"法"で終わる5文字の名詞

(1)平気法(ﾍｲｷﾎｳ)における閏月(ｳﾙｳﾂﾞｷ)の決定方法。
平気法では一ヶ月が30日であるが、実際の一年を12等分した間隔(365.25 ÷ 12 ＝ 30.4375)より短い。このため、冬至点を十一月に固定すると、一ヶ月がまるまる実際の一年を12等分した間隔の中に含まれてしまう月が生じる。
この月に閏を置く。

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(1)1925. 4.22(大正14)公布された思想・結社の弾圧法規。
国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社活動および個人的行為に対する処罰を内容とする法律。〈制定〉
第一次世界大戦後の社会主義運動・農民運動・労働運動の発展に対処し、反体制運動(主として共産主義運動)の弾圧を目的に制定。
第１次加藤高明内閣(護憲三派内閣)が立案し、1925. 3.(大正14)普通選挙法と同時に制定・公布。｢国体ヲ変革シ、私有財産制度ヲ否認セントスル｣結社・運動を厳禁し、違反者には懲役10年以下の刑を科した。〈改訂など〉
田中義一内閣は改正案の議会承認を経ずに緊急勅令のかたちで1928. 6.29(昭和 3)改正を公布、即日施行。同年の三・一五事件で日本共産党に対する大量検挙に従い、刑をきびしくするように改訂され、死刑が付加された。
1936. 5.29(昭和11)思想犯保護観察法、公布。
1941. 3.10(昭和16)予防拘禁が追加された改正治安維持法が公布。反政府・反軍部に拡大解釈されて適用された。ぼうこうきん(予防拘禁),とくべつこうとうけいさつ(特別高等警察)〈廃止〉
ＧＨＱの司令により、1945.10.15(昭和20)勅令575号が公布施行されて廃止。

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(1)集会・結社・大衆運動の取締りを目的とした法律。
山県有朋内閣により制定され、1900. 3.10(明治33)公布。
おもな内容は(1)政治的な結社・集会の届出、(2)警官の集会解散権、(3)労働者の団結権や同盟罷業権(スト)の制限、(4)ストの扇動禁止など。
さらに、1925(大正14)治安維持法で補完されたが、1926(大正15)団結権・同盟罷業権を制限した規定(17・30条)は、労働者の正当な権利を阻害するものとして削除された。しかし、これに対処するため争議悪化防止を名目に同年４月労働争議調停法が公布され、争議弾圧に利用された。
1945.10.(昭和20)廃止。ていほう(労働争議調停法),たいようのないまち(太陽のない街)

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(1)浮く現象（沈まないで液体面に残る）

(2)債券や株式によって商業事業の資金を調達すること

(3)financing a commercial enterprise by bond or stock shares

(4)the phenomenon of floating (remaining on the surface of a liquid without sinking)

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(1)溶液は袋の膜に置かれ溶媒は離れて蒸発する

(2)コロイドが半透膜を通り抜けないコロイド溶液の濃度

(3)the concentration of a colloidal solution whose colloid will not pass through a semipermeable membrane; solution is placed in a bag of the membrane and the solvent is evaporated off

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(1)市場独占を非合法化することにより、市場における自由競争を促進することを意図した法律

(2)law intended to promote free competition in the market place by outlawing monopolies

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(1)球面三角形の三角法

(2)the trigonometry of spherical triangles

(3)(mathematics) the trigonometry of spherical triangles

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(1)1993.11.12(平成 5)成立し、公害対策基本法は廃止。

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(1)知的障害者福祉法 のこと。

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(1)心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立の促進及びこれらの者の介護を行う者の負担を軽減するため、福祉用具の研究開発・普及を促進することを目的とした法律。

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(1)科学的仮定を証明するための観察と理論を伴う試験の方法

(2)a method of investigation involving observation and theory to test scientific hypotheses

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(1)1954(昭和29)制定された｢日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法｣の略称。
｢防衛秘密保護法｣とも呼ぶ。

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(1)｢絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律｣の略称。
ワシントン条約を適用するための国内法の一つ。
絶滅の恐れのある野生動植物の、日本国内での取引に関して規制する。

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(1)経済学に使われる数学的技術

(2)制約条件のもとで、多変数の一次関数の最大値、最小値を求める

(3)finds the maximum or minimum of linear functions in many variables subject to constraints

(4)a mathematical technique used in economics; finds the maximum or minimum of linear functions in many variables subject to constraints

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(1)国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るための法律。

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(1)母子及び寡婦福祉法のこと。

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(1)外科的に形成された開口部を通してチューブによって栄養液を胃に入れること

(2)feeding a nutrient solution into the stomach through a tube through a surgically created opening

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(1)可能性がある障害（通常クモ膜下腔への造影剤の注射の後の）を発見する脊髄のX線撮影

(2)roentgenography of the spinal cord to detect possible lesions (usually after injection of a contrast medium into the subarachnoid space)

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(1)患者に自己誘導の弛緩に関する訓練を行うこと

(2)training patients in self-induced relaxation

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(1)｢安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律｣の略称。

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(1)血管造影図を作る

(2)放射線不透過性の造影剤の注入後にX線撮影を行う血管検査

(3)roentgenographic examination of blood vessels after injection of a radiopaque contrast medium; produces an angiogram

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(1)痛みを和らげ、体の特定領域の循環増進する赤外線放射（赤外線ランプ、かいろ、または湯たんぽ）の使用

(2)the use of infrared radiation (as by infrared lamps or heating pads or hot water bottles) to relieve pain and increase circulation to a particular area of the body

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(1)軍事上の秘密保護を目的とした法律。

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(1)国の農業政策の目的と基本方針とを規定した法律。
1961. 6.12(昭和36)公布。

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(1)重大犯罪とする薬物や銃器の不正取引など４つの犯罪に限定して、捜査当局に通信の傍受を認める法律。

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(1)道路交通における安全・危険防止と円滑を図ることを目的とする法律。
略称は｢道交法｣。

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(1)遠心分離を用いて異なった密度の物質を分離させる過程

(2)the process of separating substances of different densities by the use of a centrifuge

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(1)釈尊が直接、説いた教え。

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(1)1906. 3.(明治39)公布。17社の私設鉄道が1907(明治40)までに買収され、国鉄となった。

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(1)過度経済力集中排除法の略称。力集中排除法)

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