"条"がつく7文字の名詞

(1)第二次世界大戦後、連合国とハンガリーとの間で結ばれた講和条約。
ハンガリーはオーストラリアから完全に分離され、陸軍は３万５千人に制限、海軍は廃止となる。
また、クロアチア(Croatia)・スラボニア(Slavonia)・トランシルバニア(Transylvania)・フィウメ(Fiume)を割譲。さらに賠償金も課せられた。
結果、国土は戦前の３分の１、人口は５分の２に縮小。

さらに詳しく

(1)1919. 6.(大正 8)第一次世界大戦の戦後処理。

さらに詳しく

(1)アフリカ非核化条約(The African Nuclear Weapons Free Zone Treaty)の通称。
アフリカ統一機構(ＯＡＵ)加盟国において、核爆発装置の研究・開発・製造・実験・貯蔵・取得・所有・管理を禁止し、原子力科学技術の平和利用の促進、アフリカ原子力委員会の設置とＩＡＥＡ(国際原子力機関)の検証受諾などがもりこまれた国際条約。
1995. 6.(平成 7)ＯＡＵが採択、1996. 4.11(平成 8)カイロで調印。米英仏中は署名、ロシアは未署名。
批准国が少なく発効していない。

さらに詳しく

(1)1905. 9. 5(明治38)日露両国全権が米国北部の軍港ポーツマス(ニューハンプシャー州)で締結した日露戦争の講和条約。
米国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋により、日本首席全権は小村寿太郎(ｼﾞｭﾀﾛｳ)・駐米特命全権公使高平(ﾀｶﾋﾗ)小五郎ら、ロシア首席全権はウィッテ(Sergius Witte)・駐米特命全権大使ローゼン(Roman Rosen)らが出席し調印。
主な内容は<1>日本の韓国における権益の確認、<2>ロシアの満州撤兵、<3>関東州の租借権および長春・旅順間の鉄道の譲渡、<4>北緯50度以南の樺太と付属諸島の割譲、<5>沿海州・カムチャッカの漁業権の承認など。
｢ポーツマス講和条約｣とも呼ぶ。

さらに詳しく

(1)海洋汚染防止条約(International Convention for the Prevention of Pollution from Ships)の略称。
海洋環境の保全を目的に、船舶が排出する油や有害物質などを規制する国際条約。

さらに詳しく

(1)1936(昭和11)スイスのモントルーで結ばれた、ローザンヌ条約改訂に関する条約。
1936. 7.20(昭和11)モントルー国際会議でトルコに海峡管理権返還を決定。トルコはこの条約によりダーダネルス海峡・ボスポラス海峡およびマルマラ海に対する管理権・防備権を回復。

さらに詳しく

(1)1971. 2. 2(昭和46)イランのラムサールで採択された、干潟や湖沼など湿地の生態系全体の保全を目的とする条約。
正式名は｢特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(Convention on Wetlands of International Impor-tance especially as Waterfowl Habitat)｣。
｢国際湿地条約｣,｢水鳥湿地保全条約｣とも呼ぶ。

さらに詳しく

(1)ローザンヌ会議の結果、セーブル条約を改訂してトルコと連合国との間で締結した条約。
トルコの独立と領土の一部が回復した。

さらに詳しく

(1)イギリスがニュージーランドを植民地支配し、かつ先住民マオリ族の権利を認める条約。

さらに詳しく

(1)北大西洋条約の別称。

(2)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)の通称。 無制限な商業取引によって、野生生物の生存が危険にさらされているとの認識から、絶滅の恐れのある動植物とその製品の国際取引を規制するもの。 ３ランクに分類している。 略称は｢ＣＩＴＥＳ(サイテス)｣。

さらに詳しく

(1)1952. 9.(昭和27)ユネスコの斡旋で成立した著作権の保護に関する国際条約。
従来の西ヨーロッパ方式とアメリカ方式との異なる著作権保護の方式の統合をはかり、ジュネーブで調印。
加盟国は相互に内国民待遇を与え、かつ著作物の保護については国籍主義をとることを骨子とする。
｢ユネスコ(UNESCO)条約｣とも呼ぶ。著作権保護同盟条約)

さらに詳しく

(1)第一次世界大戦中に日本が中国の袁世凱政権に二十一ヶ条を要求した国際問題。総理大臣大熊重信、外務大臣加藤高明。
1915. 1.28(大正 4)提示。 5. 7日本は最後通称を突き付け、 5. 9中国側が受諾。
排日運動を引き起し、1919(大正 8)五・四運動の発端となる。

さらに詳しく

(1)第一次世界大戦中に日本が中国の袁世凱政権に二十一ヶ条を要求した国際問題。総理大臣大熊重信、外務大臣加藤高明。
1915. 1.28(大正 4)提示。 5. 7日本は最後通称を突き付け、 5. 9中国側が受諾。
排日運動を引き起し、1919(大正 8)五・四運動の発端となる。

さらに詳しく

(1)結局中立の刺激が反射を引き起こすようになるまで条件反射が生じるにせよ、反射を引き起こす刺激が与えられる

(2)ニュートラルな刺激と反射作用を起こさせる刺激をペアにして行う条件付け

(3)conditioning that pairs a neutral stimulus with a stimulus that evokes a reflex

(4)the stimulus that evokes the reflex is given whether or not the conditioned response occurs until eventually the neutral stimulus comes to evoke the reflex

(5)conditioning that pairs a neutral stimulus with a stimulus that evokes a reflex; the stimulus that evokes the reflex is given whether or not the conditioned response occurs until eventually the neutral stimulus comes to evoke the reflex

さらに詳しく

(1)受刑者などへの非人道的な取り扱いを禁止した国際条約。

さらに詳しく

(1)核兵器について、非保有国が新たに保有することや、保有国が非保有国に核爆発装置や核分裂物質を供与することを禁止する国際条約。
条約期限は25年、現在は無条件・無期限に延長。
未加盟国はインド・パキスタン・イスラエルなど。 
追加議定書で国際原子力機関(ＩＡＥＡ)に抜き打ち査察を実施する権利を与えている。 
略称は｢ＮＰＴ｣。｢核不拡散条約｣とも呼ぶ。ーえー(ＩＡＥＡ),えぬえすじー(ＮＳＧ)

さらに詳しく

(1)1939. 8.23(昭和14)モスクワで締結された相互不可侵条約。
同年 9. 1、ナチス・ドイツ陸軍がポーランドに侵攻、 9.17にはソ連も侵攻して分割占領し、第二次世界大戦が始まる。
1941. 6.(昭和16)独ソ開戦で条約は破綻(ﾊﾀﾝ)。
｢モロトフ・リッベントロップ協定(Molotov-Ribbentrop Pact)｣,｢リッベントロップ・モロトフ協定(Ribbentrop-Molo-tov Pact)｣とも呼ぶ。

さらに詳しく

(1)1843.10. 8(天保14)<道光23. 8.15>清とイギリスとの間で結ばれた、前年の南京条約(ﾅﾝｷﾝｼﾞｮｳﾔｸ)(the Treaty of Nan-king)の追加条約。全17条。
領事裁判権などの治外法権の承認、関税自主権の放棄(ﾎｳｷ)、最恵国待遇の条款(ｼﾞｮｳｶﾝ)など、中国への侵略的な条約であった。

さらに詳しく

(1)反応と強化で一対になる条件付け

(2)離散的な試みと反応を対にするオペラント条件づけ

(3)reinforcement occurs only after the response is given

(4)operant conditioning that pairs a response with a reinforcement in discrete trials; reinforcement occurs only after the response is given

さらに詳しく

(1)1972(昭和47)アメリカとソビエト連邦(現:ロシア)が調印した弾道弾迎撃ミサイル制限条約。
核攻撃には核攻撃で報復するという考えから、核ミサイルへの防御手段を制限することによって、核戦争の発生を抑止しようとしたもの。迎撃基地は陸上一ヶ所(アメリカはノースダコタ州)のみで、空中・海上からの迎撃は禁止。
2001.12.13(平成13)アメリカがロシア政府に脱退を通告し、６ヶ月後の2002. 6.13(平成14)失効。

さらに詳しく

(1)海上人命安全条約の通称。

さらに詳しく