"齢"がつく言葉

(1)総人口に占める65歳以上の割合（老年人口比率）が高くなっている社会のことです。日本の高齢化社会の始まりは1970年とされています。WHO（世界保健機構）の定義では、人口に占める65歳以上高齢者の割合（高齢化率）が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。わが国は、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会に達した。

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(1)65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

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(1)手すりやエレベーターなどを設置し、お年寄りが安心して生活できるようにしたケア・サービス付きの住宅です。

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(1)高齢者に対して行なわれる虐待行為です。 主に、殴る、叩くなどの身体的虐待、裸にさせるなどの性的虐待、暴言や恫喝など言葉による心理的虐待、年金や生活資金の搾取などによる経済的虐待、介護放棄などによるネグレクトの５種類に分類されます。

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(1)厚生年金保険に加入して保険料を納めていた人が、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金。受給資格は、厚生年金保険に１年以上加入していることが条件。支給開始日は生年月日によって異なる。

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(1)国民保健の被保険者で、決められた額を25年以上の受給資格期間支払った人が、65歳から支給される年金。国民年金に加入している人が、65歳になったら支給される年金。受給資格は300ヶ月（25年）以上保険料を納めていることが条件だが、今後収めた期間に応じて支給されることが検討されている。

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(1)寝たきり高齢者、介護を要する認知症高齢者、疾病等により身体が虚弱な高齢者等、身体上または精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障のある高齢者をいう。

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(1)高齢者が安心して優良な賃貸住宅に住み続けられるための措置などについて定めた法律で、2001年8月5日に施行されました。正確には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」と言います。高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設、バリアフリーなど、高齢者向けの賃貸住宅の建築・改良を支援する、終身建物賃貸借・期限付死亡時終了建物賃貸借の契約の創設を三つの柱としています。

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(1)一般に、寝たきりで6か月以.上を経過し、日常生活を行う上で介護を必要とする高齢者をいう。

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(1)網膜(ﾓｳﾏｸ)中央部の黄斑部の機能が低下し、新生血管ができる疾患。
失明につながることが多い。
略称は｢ＡＭＤ｣。
｢老人性黄斑変性症｣とも呼ぶ。

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(1)所在などが明確ではない高齢者のこと。

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(1)高齢者向けに建設・運営されている住居施設のうち、有料老人ホーム、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、シニア住宅のいずれにも該当しないマンションや施設などの総称。

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(1)デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターのことです。

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(1)老人福祉法に基づき策定されるものです。  高齢者福祉事業全般に関わる内容となっており、主にサービス供給体制の確保などが定められています。

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(1)配偶者および子・孫等の親族、その他と居をともにせず、単身で生活する独居高齢者。平成17年の国民生活基礎調査による65歳以上の一人暮らし高齢者は約407万人となっている。

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(1)対象となる65歳以上の方（介護の要不要は問わない）を虐待から守る法律。主に５つの虐待（身体的・ネグレクト（放置）・心理的・性的・経済的）を規定し、行為を発見した者は市町村に速やかに通報する努力義務がある。養介護施設・病院・保健所・医師・保健師・弁護士は虐待の早期発見に努めなければならない。

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(1)高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者の疾病、負傷または死亡に関して必要な給付を行う制度。

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(1)被災高齢者等への見守りの充実を図るために設置されたもので、、高齢者等への支援に重点をおき、生活に関する相談への対応や一時的な家事援助等を行います。

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(1)高齢者が健康で生きがいをもって生活を送り、社会において積極的な役割を果たし、活躍できる社会の実現を目指し、また要援護状態となっても、高齢者が人としての尊厳をもって、家族や地域の中で、その人らしい自立した生活が送れるよう支援していく社会の構築を目指すことを基本的な政策理念としています。そのために、 福祉保健サ－ビスの基盤整備や質の向上、 地域ケア体制の構築などを行います。

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(1)「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、国が事業者（都市機構）に対して整備費補助および家賃負担の軽減のため、補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅です。高齢者が安心して住めるよう、一定以下の所得の者に対して家賃負担を軽くする措置がとられたり、万一の場合(事故、急病、負傷)、提携民間事業者に通報する緊急時対応サービスを利用することもできます。

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(1)高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅のうち、高齢者を賃借人とする賃貸住宅を指す。高専賃。高齢者向けに居室や設備の条件が定められた、自立か軽度の要介護高齢者が安心して暮らすことができる賃貸住宅。2011年、他の高齢者向け住宅とともに、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に一本化された。

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(1)高齢者を対象にした、住居とケアサービスを提供する集合住宅。バリアフリー仕様や緊急通報装置などが付いている建物が多いが、重度の介護が必要な場合、退去を求められるところもある。

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(1)高齢者専用賃貸住宅のうち、入浴、排泄や食事等の介護、食事の提供、洗濯等の家事または健康管理を行い、床面積が25平方メートル以上であることや台所、水洗便所などの設備を備えたものであること等、厚生労働大臣が定める基準を満たしているとして都道府県知事に届け出ている住宅。

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(1)高齢者を理由に入居を拒まないことを条件とした賃貸住宅。

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(1)高齢者専用賃貸住宅のうち、バリアフリー化など高齢者にとって良好な居住環境を備えているとして都道府県知事の認定を受けたもの。

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(1)過疎地等の指定市町村の独居や要援護老人（65歳以上）向けの介護支援で、安心でき、交流の機会など総合的に備えた小規模の複合施設です。新ゴールドプランにおける施設サービス整備目標の一つです。

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(1)高齢者や家族が抱える健康、就労、年金、介護等に関する困り事、心配事を解決するため各種情報を収集、整理し、電話相談、面接相談、情報提供等を行います。各都道府県に１か所設置されており、プッシュホンで「#8080」を押せば日本全国どこからでも無料で地域のセンターにつながるようになっている

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(1)高齢者及びその家族が抱える心配事、悩み事を解決するために各種情報を収集・整理し、電話相談、面接相談に応じる他、福祉機器の展示なども行っています。シルバー110番とも言われます。各都道府県に1ヶ所設置されており、「＃8080（ハレバレ）」を押せばセンターにつながります。

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(1)介護・医療と連携し高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅

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(1)1998年10月に設立された「高齢者NGO連絡協議会」（高連協）は、「国際高齢者年」の終了をもって2000年に解散し、同年それを引き継ぐ形で設立されました。「高齢社会への対応対策の推進を目的とする我が国のNGO活動のために必要な連携を図り、国内外の活動拠点としての役割を務める」ことをその目的としています。

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