"費"がつく名詞

(1)基本的な生活必需品（衣食住など）の平均費用

(2)average cost of basic necessities of life (as food and shelter and clothing); "a rise in the cost of living reflects the rate of inflation"

さらに詳しく

(1)財産を維持するのに要する費用（例えば、固定資産税、公共料金、保険の支払い）

(2)減価償却費ないしは金融や所得に関する税金は含まない

(3)the expense of maintaining property (e.g., paying property taxes and utilities and insurance); it does not include depreciation or the cost of financing or income taxes

さらに詳しく

(1)公的に有益な会社に政府によって支払われる援助

(2)a grant paid by a government to an enterprise that benefits the public; "a subsidy for research in artificial intelligence"

さらに詳しく

(1)商品の生産に要する原料代や労務費の合計費用

(2)combined costs of raw material and labor incurred in producing goods

さらに詳しく

(1)特定の目的のために割り当てられる金額

(2)a sum of money allocated for a particular purpose; "the laboratory runs on a budget of a million a year"

さらに詳しく

(1)お金、時間、及び労働を含めた商品やサービスにかかった合計

(2)物質的な価値をもつという特質（しばしば、何かが売られたときにもたらす金額によって表される）

(3)the total spent for goods or services including money and time and labor

(4)the property of having material worth (often indicated by the amount of money something would bring if sold); "the fluctuating monetary value of gold and silver"; "he puts a high price on his services"; "he couldn't calculate the cost of the collection"

さらに詳しく

(1)放棄した選択肢に関連する価格

(2)cost in terms of foregoing alternatives

さらに詳しく

(1)商品や事業を作り出して流通させ、所有者の利益のために経営する、共同で所有された営利企業（通常、農民または消費者によって組織される）

(2)a jointly owned commercial enterprise (usually organized by farmers or consumers) that produces and distributes goods and services and is run for the benefit of its owners

さらに詳しく

(1)消費者行政を一元化する、内閣府の外局。

さらに詳しく

(1)訴訟の費用のための勝訴側への金銭的な還付

(2)pecuniary reimbursement to the winning party for the expenses of litigation

さらに詳しく

(1)あるオペレーションのコストを分類し各要因について別々に報告すること

(2)breaking down the costs of some operation and reporting on each factor separately

さらに詳しく

(1)特定の目的のために割り当てられる金額

(2)a sum of money allocated for a particular purpose; "the laboratory runs on a budget of a million a year"

さらに詳しく

(1)自分へのご褒美に、ちょっとした贅沢をすること。

さらに詳しく

(1)税者本人またはその家族が支払った一年間の医療費の合計が10万円以上、もしくは所得金額の５％に相当する額を超えた場合、超えた金額が200万円を限度とし所得から控除される。本人や生計を同じくする家族が支払った医療費等の実質負担額が年間（1～12月）10万円（所得金額200万円未満では「所得金額×5％」）を超えた場合、その超えた分が上限200万円まで所得控除の対象となる制度。納税者本人またはその家族が支払った一年間の医療費の合計が10万円以上、または所得金額の５％に相当する額を超えた場合、超えた金額が200万円を限度とし所得から控除されること。１年間の医療費が10万円以上であった場合、所得金額から控除される制度のことです（上限200万円）確定申告で申請します。控除対象は、医師や歯科医の診察・治療費、治療や療養に必要な薬代のほか、保険外診療費、医療機関までの交通費、医師の指示によるマッサージ、針きゅう、あんま、寝たきりの人のおむつ代も含まれます。

さらに詳しく

(1)法的サービスに払われる料金

(2)a fee paid for legal service

さらに詳しく

(1)2003（平成15）年4月より施行された障害者の福祉制度で、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みです。

さらに詳しく

(1)生きるに必要な最低の（最低限度の）財源

(2)minimal (or marginal) resources for subsisting; "social security provided only a bare subsistence"

さらに詳しく

(1)個人または家庭の使用のために広げられる融資限度

(2)a line of credit extended for personal or household use

さらに詳しく

(1)75歳以上の人と65歳以上75歳未満の人で老人保健法の適用者が保険医療機関にかかった場合の医療費のことです

さらに詳しく

(1)使用することで破壊されない消費材

(2)consumer goods that are not destroyed by use

さらに詳しく

(1)老人医療制度において、同一の世帯に属する老人医療受給対象者が同一の月に保険医療機関等に支払った一部負担金の額が一定の金額を超える場合に、その超える額が支給される制度。

さらに詳しく

(1)若い女性の購買力のこと。

さらに詳しく

(1)家の中での完結を志向する消費行動のこと。

さらに詳しく

(1)居宅介護サービス計画・居宅支援サービス計画費の総称。要介護者や要支援者が、居宅介護支援事業者から居宅介護支援（居宅介護サービス計画の作成、サービス提供事業者との連絡調整など）を受けた場合、利用者本人は無料。介護保険給付で全額（10割）が事業者に給付されます。

さらに詳しく

(1)要介護認定で要介護１-５の認定を受けた要介護者が、介護保険施設でサービスを受けたときにかかった費用に対して行われる保険給付。

さらに詳しく

(1)典型的な消費者へのすべての商品とサービスのコストの指標

(2)an index of the cost of all goods and services to a typical consumer

さらに詳しく

(1)家庭環境、住宅事情などにより自宅で生活することが困難な高齢者のための、低料金で入所できる施設。生活は自立しているが、身寄りがない、経済的な事情などで自宅で生活することが困難な高齢者が入所する施設。Ａ型（食事つき）、Ｂ型（食事なし）がある。近年は「ケアハウス」で統一されつつある。無料、または低額な料金で高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする入所施設。 利用の方法は利用者と施設長との契約による。

さらに詳しく

(1)介護保険で定められている従業員人数基準以上に従業員を配置し、手厚い介護サービスを実現しているため、利用料に追加となる費用です。

さらに詳しく

(1)商品や事業を作り出して流通させ、所有者の利益のために経営する、共同で所有された営利企業（通常、農民または消費者によって組織される）

(2)a jointly owned commercial enterprise (usually organized by farmers or consumers) that produces and distributes goods and services and is run for the benefit of its owners

さらに詳しく

(1)居宅要支援被保険者が現に居住する住宅について、手すりの取り付けなど定められた種類の住宅改修を行い、 市町村が必要と認める場合に支給される予防給付。その額は、実際に改修に要した費用の額の9割とされている。

さらに詳しく