"済"がつく言葉

(1)国際金融機関の一つ。
本部はスイスのバーゼル(Basel)。
略称は｢ＢＩＳ｣。

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(1)東京都国分寺市南町(ﾐﾅﾐﾁｮｳ)に本部を置く私立大学。
学部は経済学部・経営学部・コミュニケーション学部を置く。

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(1)資本の国有化に基づく経済体制

(2)an economic system based on state ownership of capital

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(1)生産、流通、消費の制度

(2)the system of production and distribution and consumption

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(1)1946. 8.12(昭和21)設置。

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(1)好材料・悪材料が出ても株価に影響が出ない時は、既にその材料が株価に織り込まれているからです。これを織り込み済みという。

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(1)群馬県高崎市にある公立の単科大学。
４年制の経済学部経済学科。

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(1)地球経済、世界経済

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(1)沿岸から200海里(ｶｲﾘ)(約370キロメートル)内の水域。
沿岸国に、水域内と海底の生物資源・非生物(鉱物)資源に対する主権的権利(探査・保有・開発・管轄)が認められている。
略称は｢ＥＥＺ｣。

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(1)貿易障壁を減らし、そのメンバーの間で協力を増強するために第二次世界大戦後に組織されたヨーロッパ諸国の国際組織

(2)an international organization of European countries formed after World War II to reduce trade barriers and increase cooperation among its members; "he tried to take Britain into the Europen Union"

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(1)同じ社会的・経済的・あるいは教育的地位を持つ人々

(2)people having the same social, economic, or educational status; "the working class"; "an emerging professional class"

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(1)金融データを研究して、適切なビジネス・アクションを推薦する専門家（預金、証券、販売あるいは財政的なパターンその他において。）

(2)an expert who studies financial data (on credit or securities or sales or financial patterns etc.) and recommends appropriate business actions

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(1)日本の各種経済団体の連絡機関。
重要な財政・経済問題に関する財界の意見をまとめ、その実現をはかるため政府・国会に建議などを行なう。
実状は、会員企業の政治献金をとりまとめ、国民政治協会を通じて五五年体制時代の自民党に一括献金することで政界への発言力を誇示していた。
略称は｢経団連(ｹｲﾀﾞﾝﾚﾝ)｣。

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(1)政府が自国経済を刺激するために使用する

(2)借りることにより得られた金を使うこと

(3)used by governments to stimulate their economy

(4)spending money raised by borrowing

(5)spending money raised by borrowing; used by governments to stimulate their economy

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(1)花園大学の前身。

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(1)生産に対する報奨を増加することにより資本や労働力を調達する政治の支持者

(2)景気を刺激する手段として生産のコストを強調する経済学の理論の流派

(3)the school of economic theory that stresses the costs of production as a means of stimulating the economy; advocates policies that raise capital and labor output by increasing the incentive to produce

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(1)ベトナム中央部、クアンナム省(Tinh Quang Nam)にある自由貿易地区。

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(1)1933(昭和 8) 6.12～ 7.27世界恐慌の対策討議のため開催された経済会議。
67ヶ国が参加したが、米国と西欧諸国が対立し解散。ブロック経済への道をたどる。

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(1)中央アジア共同体の前身。

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(1)第二次世界大戦後、日本経済民主化の一環として、巨大企業による経済力の集中を排除し、自由競争の促進を目的に制定された法律。
銀行は除外され、日本製鉄・三菱重工業・王子製紙・大建産業・雪印乳業など18社が指定を受け、11社が企業分割実施。
略称は｢集中排除法｣

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(1)民間財団の主催で、スイス東部のダボスに各国の政界要人・企業トップ・学者を招き、開催される会議。
経済を中心に政治・芸術・文化など幅広い分野について議論が行われる。
｢ダボス会議｣,｢賢人会議｣とも呼ぶ。

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