"治"で始まる5文字の言葉

(1)1925. 4.22(大正14)公布された思想・結社の弾圧法規。
国体の変革・私有財産制度の否認を目的とする結社活動および個人的行為に対する処罰を内容とする法律。〈制定〉
第一次世界大戦後の社会主義運動・農民運動・労働運動の発展に対処し、反体制運動(主として共産主義運動)の弾圧を目的に制定。
第１次加藤高明内閣(護憲三派内閣)が立案し、1925. 3.(大正14)普通選挙法と同時に制定・公布。｢国体ヲ変革シ、私有財産制度ヲ否認セントスル｣結社・運動を厳禁し、違反者には懲役10年以下の刑を科した。〈改訂など〉
田中義一内閣は改正案の議会承認を経ずに緊急勅令のかたちで1928. 6.29(昭和 3)改正を公布、即日施行。同年の三・一五事件で日本共産党に対する大量検挙に従い、刑をきびしくするように改訂され、死刑が付加された。
1936. 5.29(昭和11)思想犯保護観察法、公布。
1941. 3.10(昭和16)予防拘禁が追加された改正治安維持法が公布。反政府・反軍部に拡大解釈されて適用された。ぼうこうきん(予防拘禁),とくべつこうとうけいさつ(特別高等警察)〈廃止〉
ＧＨＱの司令により、1945.10.15(昭和20)勅令575号が公布施行されて廃止。

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(1)集会・結社・大衆運動の取締りを目的とした法律。
山県有朋内閣により制定され、1900. 3.10(明治33)公布。
おもな内容は(1)政治的な結社・集会の届出、(2)警官の集会解散権、(3)労働者の団結権や同盟罷業権(スト)の制限、(4)ストの扇動禁止など。
さらに、1925(大正14)治安維持法で補完されたが、1926(大正15)団結権・同盟罷業権を制限した規定(17・30条)は、労働者の正当な権利を阻害するものとして削除された。しかし、これに対処するため争議悪化防止を名目に同年４月労働争議調停法が公布され、争議弾圧に利用された。
1945.10.(昭和20)廃止。ていほう(労働争議調停法),たいようのないまち(太陽のない街)

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(1)治療されうる、または矯正されうる

(2)capable of being remedied or redressed ; "remediable problems"; "a remediable setback"; "not a crime but only a remediable blunder"

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