"協"がつく名詞

(1)1954. 7.21(昭和29)ジュネーブ会議で調印されたインドシナ戦争(Indo-China War)の休戦協定。
｢ジュネーブ停戦協定(Geneva Cease-Fire agreements)｣,｢インドシナ休戦協定(Cease-Fire Agreements in Indochina)｣とも呼ぶ。(ベンハイ川)

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(1)貿易関連知的財産権協定の略称。

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(1)民主社会主義につながる法の範囲内で段階的な改革を主唱する英国の社会主義者の協会

(2)an association of British socialists who advocate gradual reforms within the law leading to democratic socialism

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(1)1945(昭和20)降伏後のドイツ管理を話し合ったヤルタ会談の際に結ばれた対日秘密協定。
1946. 2.(昭和21)公表。

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(1)武器や武器関連技術の移転・拡散を国際的に監視する取り決め。
日米欧など33ヶ国が参加。
北朝鮮・イラン・イラク・リビアを懸念国と位置付け、厳しく輸出規制をとっている。
｢新ココム｣とも呼ぶ。

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(1)宗教的問題や世俗の問題で統一と協力を促進することを目的としている

(2)プロテスタント教会と東方教会の世界教会運動組織

(3)intended to promote unity and cooperation in religious and secular matters

(4)an ecumenical organization of Protestant and eastern churches; intended to promote unity and cooperation in religious and secular matters

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(1)通常は連携して動く身体器官や部分が、連携しないこと

(2)absence of coordination of organs or body parts that usually work together harmoniously

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(1)民主党の政治資金団体。

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(1)非妥協的な特徴

(2)妥協することを頑強に拒絶すること

(3)the trait of being intransigent; stubbornly refusing to compromise

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(1)日本とドイツで結んだ反ソ反共の協定。
コミンテルンの活動に対する情報交換と活動家の弾圧、防衛措置の協議と協力、両国官憲の協力などを規定。ほかにソ連を仮想敵国とする秘密付属協定があった。
翌年、イタリアが参加し三国枢軸が形成され、日独伊三国同盟に発展。

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(1)1955(昭和30)調印。

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(1)戦後保障に関する協定。
戦争賠償の請求が放棄。
強制連行などの個人による請求権も消滅。

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(1)1905. 7.27(明治38)桂太郎首相とアメリカ特使タフト(William Howard Taft)陸軍長官との秘密覚書(ｵﾎﾞｴｶﾞｷ)。
日露戦争の講和直前に、日本の韓国に対する優越支配と、アメリカのフィリピン統治との相互承認を協定したもの。

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(1)民間の自主組織で地域住民が主体となり、地域の実情に応じた福祉の充実を目ざして活動しています

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(1)貿易関連知的財産権協定の略称。

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(1)兵器を所有し、携帯する権利を主唱し、政府によってどんな銃規制も拒絶する強力な圧力団体

(2)a powerful lobby that advocates the right to own and bear arms and rejects any gun regulation by the government

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(1)拓殖大学の前身。

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(1)拓殖大学の前身。

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(1)1935. 6.(昭和10)華北駐屯軍司令官梅津美治郎(ﾖｼｼﾞﾛｳ)と中国国民軍の軍代表何応欽との間に成立した協定。
天津の日本租界(ｿｶｲ)で親日派の新聞社社長が暗殺されたのを口実に、河北省内の<1>中国軍の撤退・<2>国民党機関の閉鎖・<3>排日活動の禁止の３項目を国民政府に押し付ける。

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(1)商品や事業を作り出して流通させ、所有者の利益のために経営する、共同で所有された営利企業（通常、農民または消費者によって組織される）

(2)a jointly owned commercial enterprise (usually organized by farmers or consumers) that produces and distributes goods and services and is run for the benefit of its owners

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(1)明治後期、太平洋・中国問題に関する日米間の協定。
1908.11.30(明治41)駐米大使高平小五郎(1854～1926)とアメリカ国務長官ルート(Elihu Root)(1845～1937)が調印。
日露戦争(1904～1895)後の日米関係の協調(現状維持)を図るもの。
両国の商業自由の奨励・領土の維持、清国(中国)での商工業の機会均等、清国の独立・領土保全などを規定。ート)

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(1)南米北東部の共和国

(2)かつては大英帝国の一部であったが、それは１９６６年にイギリスから独立した

(3)a republic in northeastern South America; formerly part of the British Empire, but it achieved independence from the United Kingdom in 1966

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(1)第二次世界大戦末期、アメリカとイギリスが中心となって連合国通貨金融財政会議で結ばれた経済協定。
1944(昭和19)アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで連合国44ヶ国が経済会議を開く( 7. 1～ 7.22)。戦後の通貨の安定・国際貿易の円滑化をはかるため、国際通貨基金(ＩＭＦ)・国際復興開発銀行(ＩＢＲＤ)創設を決議。

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(1)中央アジアの諸国が政治・経済・安全保障分野で協力する国際地域機構。
略称は｢ＣＡＣＯ｣。

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(1)国際海事機関(ＩＭＯ)の旧称。

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(1)1917.11.(大正 6)日米において中国問題による衝突を避けるために締結した協定。
第一次世界大戦の当初、ドイツがアメリカを牽制するために流した日米開戦説に対処したもの。
アメリカは日本の中国における権益を認め、日本はアメリカの門戸開放方針を認めたもの。

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(1)会長阿部信行。

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(1)パキスタンの親タリバンのイスラム原理主義団体。
略称は｢ＪＵＩ｣。
｢ウラマ・イスラム協会｣とも呼ぶ。〈総裁〉
ファズルル・ラハマン(Maulana Fazal-ur Rehman)。

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(1)ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)と加盟国の安全保障・経済協力を求める国際条約。
略称は｢ＴＡＣ｣。

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(1)1998年10月に設立された「高齢者NGO連絡協議会」（高連協）は、「国際高齢者年」の終了をもって2000年に解散し、同年それを引き継ぐ形で設立されました。「高齢社会への対応対策の推進を目的とする我が国のNGO活動のために必要な連携を図り、国内外の活動拠点としての役割を務める」ことをその目的としています。

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